June 25, 2008
同族会社と判定されると？（使用人兼務役員の範囲の特例）
前回の、同族会社と判定されると何がどうなるの？の続きです。ウチの会社は、思いっきり特定同族会社ですが、当然ながら同族会社でもあります。
≪役員又は使用人兼務役員の範囲の特例≫のうち、後者の同族会社の使用人兼務役員についてです。
これは、同族会社の役員のうち、一定の要件に該当する人については、使用人兼務役員にはなれないですよ、という規定です。
≪役員又は使用人兼務役員の範囲の特例≫のうち、後者の同族会社の使用人兼務役員についてです。
これは、同族会社の役員のうち、一定の要件に該当する人については、使用人兼務役員にはなれないですよ、という規定です。
使用人兼務役員とは、役員のうち部長・課長・その他の使用人としての職制上の地位を有し、かつ常に使用人としての職務に従事している人のことを指します。（使用人とは使われる人である従業員・労働者を指しています。使う側か使われる側か、ちょっとわかりにくいですよね。）
使用人兼務役員については、使用人相当部分の賞与を損金算入できるので、会社としてはお得なのですけど。
調べてみると、役員のうち使用人兼務役員になれない人は、以下の場合が該当するとのことでした。同族会社でなくても、使用人兼務役員になれない役員がいるとのこと。
１）代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
２）副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
３）合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
４）取締役（委員会設置会社の取締役に限ります。）、会計参与及び監査役並びに監事
５）上記の役員に該当しない同族会社の役員のうち、一定の要件を満たす役員
５）の「同族会社の役員のうち、一定の要件を満たす役員」が、使用人兼務役員の範囲の特例なわけですね･･･。この役員を、特定役員と言うそうです。１〜４までは、なんというか、へぇ〜みたいな。
一定の要件は、株主グループの所有割合による判定を行います。以下の１〜３を全て満たす場合に、特定役員となるそうです。（みなし役員のときの判定と同じです。）
１．会社の株主グループを所有割合が大きなものから並べたとき、次のいずれかを満たす
・第１順位の株主グループの所有割合が50％を超えるとき
⇒使用人がこのグループに属している
・第１〜２順位までの所有割合の合計が50％を超えるとき
⇒使用人がこれらのグループに属している
・第１〜３順位までの所有割合の合計が50％を超えるとき
⇒使用人がこれらのグループに属している
２．その使用人が属する株主グループの所有割合が10％を超える
３．その使用人と配偶者（と、これらが50％超を所有する他の会社）の所有割合が5％を超える
※ 同族会社の使用人がみなし役員とされた場合、使用人兼務役員にもなれないそうです。
ちなみに、判定してみた結果、私は使用人兼務役員になれるようですっ！が、社長の奥さんは、使用人兼務役員にはなれないようです（汗）･･･なんて、社長の奥さんは役員ではないので、実は関係ないのですが（笑）
使用人兼務役員については、使用人相当部分の賞与を損金算入できるので、会社としてはお得なのですけど。
調べてみると、役員のうち使用人兼務役員になれない人は、以下の場合が該当するとのことでした。同族会社でなくても、使用人兼務役員になれない役員がいるとのこと。
１）代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
２）副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
３）合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
４）取締役（委員会設置会社の取締役に限ります。）、会計参与及び監査役並びに監事
５）上記の役員に該当しない同族会社の役員のうち、一定の要件を満たす役員
５）の「同族会社の役員のうち、一定の要件を満たす役員」が、使用人兼務役員の範囲の特例なわけですね･･･。この役員を、特定役員と言うそうです。１〜４までは、なんというか、へぇ〜みたいな。
一定の要件は、株主グループの所有割合による判定を行います。以下の１〜３を全て満たす場合に、特定役員となるそうです。（みなし役員のときの判定と同じです。）
１．会社の株主グループを所有割合が大きなものから並べたとき、次のいずれかを満たす
・第１順位の株主グループの所有割合が50％を超えるとき
⇒使用人がこのグループに属している
・第１〜２順位までの所有割合の合計が50％を超えるとき
⇒使用人がこれらのグループに属している
・第１〜３順位までの所有割合の合計が50％を超えるとき
⇒使用人がこれらのグループに属している
２．その使用人が属する株主グループの所有割合が10％を超える
３．その使用人と配偶者（と、これらが50％超を所有する他の会社）の所有割合が5％を超える
※ 同族会社の使用人がみなし役員とされた場合、使用人兼務役員にもなれないそうです。
ちなみに、判定してみた結果、私は使用人兼務役員になれるようですっ！が、社長の奥さんは、使用人兼務役員にはなれないようです（汗）･･･なんて、社長の奥さんは役員ではないので、実は関係ないのですが（笑）
