May 30, 2007

法人税の税率って何%?

会社設立後、何とか軌道に乗ってきたころ。今後の利益予測をした際に、社長に聞かれました。

「法人税率って20%くらいだっけ?」

社長・・・、事業税とか無視してます?資本金が少ないので、多少優遇される面はあると思いますが、・・・さすがに20%ってことはないと思います。

こういうことは、自分で納得いくまで計算してみるのです。では、小さな会社を例にして。(うちの会社は東京都内の会社です。)


〔法人税〕
  計算式:事業年度中の所得×税率
   税率:資本金が1億円以下の法人において、
      所得が800万円まで     22%
      800万円を超える部分    30%

〔法人事業税〕
  計算式:事業年度中の所得×税率
   税率:資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下で、
      かつ年所得が2,500万円以下の普通法人において
       400万円以下の部分      5.0%
       400万円超800万円以下の部分 7.3%
       800万円超の部分       9.6%

 但し、事業税については、支払い時の損金算入が認められている。
  ⇒つまり、翌期の所得を減少させる効果がある!

〔法人都民税の法人税割〕
  計算式:法人税額(税額控除等前の税額)×税率
   税率:資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下で、
      かつ法人税額が年1,000万円以下の法人
       --> 17.3%
        (都民税相当分5.0%+市町村民税相当分12.3%)

〔法人都民税の均等割〕
 資本金1000万円以下+従業員数50人以下 --> 70,000円


以上より、例えば交際費などの調整後所得金額が400万のとき・・・

 法人税        4,000,000 * 0.22 = 880,000
 法人事業税      4,000,000 * 0.05 = 200,000
 法人都民税の法人税割  880,000 * 0.173 = 152,200
 法人都民税の均等割(固定)         70,000
――――――――――――――――――――――――――――
 今期の支払税額合計           1,302,200
 (翌期の損金増加額            200,000)

となりました。結構、取られますね!所得金額に対する割合としては、32.5%になりました。

ここで、よく話に出る『実効税率』がうっすら気になってきます。

実効税率とは、『法人税や住人税が損金に算入されないのに対し、事業税は支払時に損金算入が認められるという特殊性があるため、事業税が当期に損金算入されるとの仮定に立って計算された税額の課税所得に対する割合です。』・・・だそうです。分かるような、分からないような。

 実効税率={法人税率+(法人税率×住民税率)+事業税率}÷(1+事業税率)

で算出され、資本金1億円以下の会社の場合の実効税率はおおむね40.87%である、とありました。

じゃ、所得400万円以内の中小企業(考えうる最小構成)はどうなの?と計算すると。
 実効税率={0.22 + (0.22 × 0.173) + 0.05}÷(1 + 0.05) = 0.293

結果、約30%となりました。早速、社長にお知らせです。

決算が終わってから「思ったより会社に残っていないぞ!何故だっ!?」っていうのも寂しい話ですからね。
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管理人について
小さな会社で経理を担当しているサチといいます。
たまたま、会社を設立するところから参加しました。これまでの経理実務のメモを、忘れないうちに(!)まとめていこうと思っています。

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